国内大手銀行 「ブラック企業」へ約3000億円の融資！
労働問題を起こす企業に対して求められる早急な対応
STOP ブラック企業 融資！！
近年、日本国内では「ブラック企業」問題をはじめとして、苛烈な労働環境を強いる企業が問題視されており、労働問題を起こす企業は、その社会性が問われているばかりではなく、経営面でも存続が危ぶまれるケースも見られています。大手金融機関各社は投融資ポートフォリオを確認し、労働問題が発覚した際には、継続的投融資を見直す、あるいは十分な株主行動などのエンゲージメントを行い、問題の長期化・再発を防ぐべく努力することが求められています。
「ブラック企業」が目立っている昨今の日本の労働環境の問題はそれぞれの企業単体の問題ではなく、社会的な問題と言えます。その解決には消費者や内部で働く労働者、監督署だけではなく、企業行動に多大な影響を持ちうる金融機関も取り組む必要があります。
金融機関へ「ブラック企業」対策を強めることを求めるメッセージを送るにはコチラ
http://fairfinance.jp/take_action_20151129/
表 日本の大手金融機関の「ブラック企業」4社への融資及び証券引受総額（2011年1月1日～2015年8月末）
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三菱UFJ
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みずほ
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三井住友
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りそな
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三井住友トラスト
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農林中央金庫
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株式会社
大庄
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6億2104万円
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188万円
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6億2445万円
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1513万円
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株式会社
ゼンショー
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59億4192万円
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17億1942万円
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314億6567万円
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17億1330万円
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18億1745万円
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ワタミ
株式会社
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4600万円
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1800万円
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1900万円
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1億400万円
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株式会社
ヤマダ電機
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233億6630万円
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1603億8640万円
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670億5420万円
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8400万円
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37億3180万円
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3800万円
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注）日本郵政グループ（日本郵政）についても調査対象に含めておりましたが、金融データベース等の記録がなく、データを取得できませんでした。
Fair Finance Guide Japanが行った調査の詳細を見るにはコチラをクリック（PDFでダウンロードいただけます）
