チレボン石炭火力発電事業ケース調査(2019)

インドネシア・チレボン石炭火力発電事業で国際CSR規範の不遵守が計66箇所に!

金融機関の株式投資における炭素フットプリントを比較

割当GHG排出量上位はGPIF、三菱UFJ、みずほ

大手金融機関と『死の商人』のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~

国内大手4銀行グループから1.4兆円、公的年金を運用するGPIFは約4000億円を投資

「鉱業」セクターケース調査報告書「殺人ダムの建設を止めるために:ブラジル・ブルマジーニョにおける鉱滓ダム決壊に学ぶ」

ブラジル・ブルマジーニョにおける悲惨な鉱滓ダム決壊事故における日本企業・金融機関の責任は?

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が、国際協力銀行(JBIC)等と融資しているインドネシアのチレボン石炭火力発電事業における国際CSR規範の遵守状況を調査した結果、赤道原則及びIFCパフォーマンススタンダードで計43箇所、国連グローバル・コンパクトで計13箇所、OECD多国籍企業行動指針で計10箇所の不遵守が明らかとなった。

日本の主要16金融機関を対象に、国内株式ポートフォリオ(GHG排出量上位50銘柄)における炭素フットプリントを計算した。その結果、上位はGPIF、三菱UFJ、みずほ、日本生命、三井住友トラストの順になった。しかし、金融機関の規模や資産運用額を考慮し、資産額で補正をするとGPIF、日本生命、三井住友トラストが上位になることが明らかになった。

4銀行グループは、2010年10月に全国銀行協会の申し合わせに基づいて、クラスター兵器製造を使途とする融資を禁止しましたが、クラスター兵器製造企業への融資そのものは禁止していません。今回の調査により三菱UFJ、三井住友はクラスター兵器製造企業を支援している実態が明らかとなりました。

また、巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2016年7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなりました。

 

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