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目的

わたしたちがお金を預けている銀行は、様々な企業にお金を投融資しています。その中には、環境破壊や人権侵害等の社会問題を引き起こしている企業が含まれている場合があります。一方で、銀行によっては例えば「人権侵害に関わる企業には投融資しない」、「クラスター爆弾の製造を目的とした投融資はしない」という方針を掲げているところもあります。もし、多くの銀行がそんな方針を掲げ、実践するようになれば、社会問題を引き起こす資金の流れを大きく変えることができます。

そこで、本サイトでは国内大手銀行の投融資方針について、社会性の視点から格付けを行っています。格付けの結果は各テーマ別に10点満点表示されており、その格付けの根拠となる投融資方針も示されているので、どの銀行がよりフェアな方針をもっているか、わかりやすく知ることができます。

私たちはこのウェブサイトをガイドとして、たとえばフェアトレード商品やオーガニック商品を選ぶように、お金の預け先を考え直してみることができます。また自分がお金を預けている銀行に、方針をもっと改善してほしいとメッセージを送ることも可能です。

ぜひ本サイトを活用し、よりフェアなお金の流れをつくる活動にご参加ください！

※2018年7月現在、下記の業界最大手7社を対象に社会性の格付けを行っています。
三菱UFJフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
りそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
ゆうちょ銀行
農林中央金庫

運営団体

Fair Finance Guide Japanは「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、および熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営している銀行の投融資基準評価サイトです。

1973年設立。世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、さまざまな講演会やワークショップ、政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っています。
アジアに生きる一人ひとりのいのち・暮らしが守られ、自然と共存できる社会をつくります。民衆交易（People to People
Trade）でつながるフィリピン、東ティモール、インドネシアの持続可能な地域づくりのサポート、志を同じくする人たちが国境を越えて出会い、学び合うための交流や場づくりをすすめています。
1993年設立。持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行っています。国際金融機関の環境社会配慮についても調査・提言を実施しています。
熱帯林や世界の森林保全のため、生物多様性や地域住民の生活が守られる等の環境社会配慮に向けた、政府、企業、市民の役割を提言し、森林破壊に関わる日本の林産物貿易と木材浪費社会の改善に取り組んでいます。

協力団体

協力団体一覧

1993年設立。東南アジアのメコン河流域国の開発を監視し、政策提言活動を通じてその弊害の回避・軽減に取り組んでいます。
1980年設立。世界 74カ国にメンバーを有するFriends of the Earthのメンバー。日本の経済社会活動が国内外の住民・環境へ及ぼす負の影響を回避・軽減するため、気候変動・エネルギー、森林、開発に関する調査・提言を行っています。
1970年設立。すべてのひとの人権が守られる世界をめざして、世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。
グリーンエコノミーフォーラムは、NGO・事業者・研究者・政策担当者等の多様なセクターの連携による、環境社会問題解決・持続可能な社会実現のための経済を推進するフォーラムです。
1991年設立。国際会議でのアドボカシー活動や、金融機関のCSR向上を目的としたエコ貯金キャンペーン等を実施しています。