人権配慮の方針は本当に履行されているのか？　海外4つの人権侵害を伴う事例への金融機関の関与を調査

日本の環境・人権NGOが問題を指摘している4つの開発プロジェクトを対象として調査を実施した。案件名、国名、プロジェクトに出資している日本企業は以下の通り。

• ケース1：バタン石炭火力発電事業（インドネシア）：電源開発、伊藤忠商事
• ケース2：ボガブライ石炭採掘事業（オーストラリア）：出光興産
• ケース3：コーラル・ベイ・ニッケル製錬事業（フィリピン）：住友金属鉱山、三井物産、双日
• ケース4：ティラワ特別経済区（SEZ）開発事業（ビルマ／ミャンマー）：三菱商事、住友商事、丸紅

 　4つの開発プロジェクトに出資している日本企業9社に対する三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱UFJ）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）、りそなホールディングス（りそな）、三井住友トラストホールディングス（三井住友トラスト）の投融資状況を調査したところ、投融資の総計で5行から7兆円のお金が流れていることが判明した。

単位：億円

特に各金融機関で掲げられた投融資方針とのギャップについては、三菱UFJ、みずほ、三井住友は、先住民族の「自由で事前の情報が十分に提供された上での合意（FPIC）」に基づく土地・資源利用について、適切に実施されていなかった。りそなは、公開されている情報の中には、加点対象となる方針はなく、掲げられた投融資方針とのギャップはなかった。三井住友トラストは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトの人権規範の確保について、適切に実施されてないことが明らかとなった。各金融機関は、人権配慮に関する投融資方針の策定・強化、人権配慮確認（人権デュー・デリジェンス）の強化、エンゲージメント・投融資引上げ等を図るべきである。

詳しく知りたい方はレポートをダウンロードしてご覧ください。

PDFダウンロード：Fair Finance Guide第1回ケース調査報告書　日本の金融機関は人権侵害にどう関与しているか？～海外における4つの開発プロジェクトを例に～（PDF）

※2014年12月9日に発表した報告書＜第一版＞は三井住友トラスト・ホールディングスの投融資額に一部間違いがあったため、それらの点を修正し、2015年1月9日に＜第二版＞を公開しました。