要請書を送付：「気候変動や法律を無視したチレボン石炭火力発電拡張計画への融資の撤回を求めます」
Fair Finance Guide Japanでは2018年4月13日に下記の要請書を三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ並びに三井住友フィナンシャルグループの三グループに送付しました。
これら3グループのかかわるチレボン石炭火力発電所プロジェクトでは重大なイン権侵害並びに環境影響が懸念されており、国内外でプロジェクトの停止を求める声が高まっています。
Fair Finance Guide Japanでは日本の預金者にも賛同を求め、3567名の賛同をもって要請書を送付しました。
各グループからの速やかな融資撤回を求めます。
以下、要請書本文----
2018 年 4 月 13 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャルグループ代表執行役社長/グループ CEO 平野 信行殿株式会社 みずほフィナンシャグループ執行役社長/グループ CEO 坂井 辰史殿
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長/グループ CEO 國部 毅殿
気候変動や法律を無視したチレボン石炭火力発電拡張計画への融資の撤回を求めます
Fair Finance Guide Japan
私たち Fair Finance Guide Japan 及び 3,567 個人(※)は、貴行が融資を行っているインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画について、以下の理由から融資の撤回を求めます。
1. インドネシアの法律に違反
同計画では、インドネシアの裁判所が事業実施の根幹となる環境許認可の取り消しを宣言し、法律違反が確定しました。その後、地元政府が不透明なプロセスで発行した新しい環境許認可に基づき、同事業への融資が支払われましたが、2017 年 12 月 4 日には、新しい許認可の取り消しを求める行政訴訟が住民・NGO より起こされています。
2. 現地住民の生活や人権を無視
現地では既存の石炭火力発電所の操業により、すでに漁業、貝採取、塩づくり等に甚大な影響が及んでおり、石炭火力発電所の増設による生計手段への影響および環境汚染の悪化が懸念されています。住民グループは政府機関や事業者に対し拡張計画の中止を求めているものの、事業推進派による住民(特に原告)に対する嫌がらせや脅しなども起きており、人権侵害の状況悪化も心配されます。
3.パリ協定に逆行
同計画は長期に渡って大量の温室効果ガスを排出することから、パリ協定の 1.5 度目標達成にも逆行する事業であり、2017 年 11 月にボンで開催された COP23 会場でも同計画への抗議活動が行われるなど世界からも注目されています。この計画への融資を検討していたフランスのクレディ・アグリコル銀行は気候変動への懸念から、同計画への融資に参加しないことを決めています。
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※2017 年 12 月 8 日~4 月 8 日の 4 か月間にかけて市民から融資撤回の賛同を呼び掛けたところ、3,567 名の賛同が集まりました。(詳細は以下の URL をご参照ください)
https://www.facebook.com/fairfinanceguidejapan/posts/1838631786375420
※Fair Finance Guide Japan:10 ヵ国で展開する国際プロジェクトの日本版。国内の大手金融機関の投融資方針について、「気候変動」、「自然環境」、「人権」、「兵器産業」などテーマごとにその社会性を格付けするウェブサイト「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」日本版(URL:http://fairfinance.jp)を国内 NGO3 団体共同で構築し、2014 年 12 月に公開。本サイトは、国内大手金融機関の投融資方針の「社会性」について調査・格付けを行い、その格付けの結果をわかりやすく市民に提供することを通じて、銀行の CSR(企業の社会的責任)について、より良い競争をもたらすことを目指しています。(特非)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、(特非)アジア太平洋資料センター(PARC)、(特非) A SEED JAPAN で共同運営。
問い合わせ先:(特非)「環境・持続社会研究」センター(JACSES) 担当:田辺
E-mail: tanabe@jacses.org Phone: 03-3556-7325
（要請文本文 以上）
