大規模な森林伐採や貴重な生態系の破壊を伴う開発プロジェクトには金融機関からの投融資が関わっています。充分に自然環境への配慮がなされていないプロジェクトに対する投融資を拒否することで金融機関は自然環境の保全に大きく貢献することができます。

自然環境の保全についてはすでに国際的に合意された基準が多く存在します。ニュースなどでも目にすることが多い絶滅危惧種の国際取引に関わる「ワシントン条約」などはその一例です。

他にも、湿地を保全するための「ラムサール条約」、遺伝子組み換え生物の取引を規制する「カルタヘナ議定書」、生態系サービスの利用に関わる「名古屋議定書」など自然環境を保全するための国際的な合意は多くあります。

Fair Finance Guideではこうした条約・合意文書を遵守する形で金融機関が投融資方針を定めることを求め、それを加点要素としています。

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