金融機関の投融資先には、気候変動に多大な影響を及ぼす火力発電や環境や人々の生活に甚大な悪影響を与える大規模水力発電・原子力発電が含まれています。そのため、金融機関が投融資先に対して環境配慮、人権配慮の徹底を求めることとともに、再生可能エネルギーへの転換を促すことが重要です。

電力業に関するFair Finance Guideの評価基準では、再生可能エネルギーへの支援方針、温室効果ガスを大量に排出する発電事業への関与方針、大規模水力発電や原子力発電への関与方針、投融資先の人権・環境保護方針、先住民族の土地権・資源権への配慮方針などの有無や内容を評価しています。

評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、エクエーター原則、世界ダム委員会（WCD）の7原則などがあります。

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→Fair Finance Guide スコア算出方法