金融機関の投融資先では、継続性を鑑みない乱獲や漁獲場の開発が行われ、絶滅危惧種の増加や海洋汚染などが深刻な問題になっています。2050年には、世界の人口が現在の72億人から96億人まで増加すると予想される中で、水産資源は枯渇の危機にあるものが増え、養殖業は引き続き拡大することが考えられます。そのため、金融機関が投融資先に対して、環境配慮の徹底を求めることが重要です。

漁業に関するFair Finance Guideの評価基準では、トロール漁等の破壊的漁法技術の禁止の奨励の有無、資源採取量の最小化への取り組み等を評価しています。

 金融機関が投融資先の企業による評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、ワシントン条約、FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries（責任ある漁業のための行動規範）、MSC認証制度（海のエコラベル）などがあります。

詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法