2016年10月に発表された世界の男女格差ランキングで日本は144ヶ国中111位という結果でした。近年では女性が働きやすい環境づくりが整備されてきていますが、実際には雇用や職業に関してのジェンダー差別が生じており、また女性における管理職や取締役会への参加が抑制されてしまっているという事実があります。

そこで金融機関そのものが雇用や職業に関してどんなジェンダー差別も許容しない方針を表明しそれを行動に移すこと、そして投融資先にもジェンダー平等の考えを考慮するよう働きかけを行うことで社会にジェンダー平等という考えを浸透させることができます。このように金融機関はジェンダー差別問題を解決するための大きな力を秘めているのです。そのため、金融機関が投融資先に対してジェンダー差別に対する配慮を徹底することが求められます。

ジェンダー差別に関するFair Financeの評価基準では、銀行内部のジェンダー配慮制度や管理職への登用を確保する仕組みの実態を採点する他、投融資先企業にジェンダー差別を防止チェックするシステムの導入や平等な雇用関係を作るための方針の策定を奨励すること、また投融資先企業の女性の管理職・取締役への参加やアクセスを40％以上確保することを保証する仕組み等の有無を評価しています。

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→Fair Finance Guide スコア算出方法