この度フェア・ファイナンス・ガイド日本版では鉱業セクターにおける環境破壊・人権侵害の実態とサプライチェーン川下の電機電子産業の関係性および金融機関の責任を鉱業セクターケース調査報告書「見通しのきかない鉱物サプライチェーンと銀行の責任」にて明らかにしました。フィリピン、エクアドル、コンゴ民主共和国などの途上国で発生する環境破壊・人権侵害（児童労働など）の直接的責任を問う結論に至っていないものの、資源開発企業、電機電子産業、自動車産業と金融機関それぞれの取り組み不足によって速やかな問題解決がなされない実態を浮き彫りにしました。
具体的には調査対象の日本の金融機関でサプライチェーン上の環境破壊を予防するための取り組みを持つ金融機関は三井住友トラストグループのみであり、さらに三井住友トラストの方針にも取り組み不足の点があることが明らかにされました。
