日本国内のNGO３団体（A SEED JAPAN/「環境・持続社会」研究センター/アジア太平洋資料センター）は、国内の大手金融機関の投融資方針について「気候変動」、「自然環境」、「人権」、「労働」などテーマごとにその社会性を格付けするウェブサイト「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」日本版を共同で構築し、昨年12月に公開しました。本サイトは、国内大手金融機関の投融資方針の「社会性」について調査・格付けを行い、その格付けの結果をわかりやすく市民に提供することを通じて、銀行のCSR（企業の社会的責任）について、より良い競争をもたらすことを目指すものです。2009年にオランダで始まったこの取り組みは、現在世界7ヶ国（日本、フランス、オランダ、スウェーデン、ベルギー、インドネシア、ブラジル）で展開するグローバルなものとなっています。
このたび、この7ヶ国のNGOで構成されるネットワーク組織であるFair Finance Guide Internationalが、世界の75銀行を対象に、化石燃料関連企業及び再生可能エネルギー関連企業への投融資額を調査し、その結果を報告書にまとめました。その結果、2009年～2014年の日本国内大手金融6グループ（三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG、三井住友トラストHD、農林中央金庫、りそなHD）の化石燃料関連企業への「融資及 び証券引受額」は約15兆円に上り、再生可能エネルギー関連企業に対する金額（約2兆円）の約8倍となりました（下図参照）。
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