近年、日本国内では「ブラック企業」問題をはじめとして、苛烈な労働環境を強いる企業が問題視されており、労働問題を起こす企業は、その社会性が問われているばかりではなく、経営面でも存続が危ぶまれるケースも見られています。大手金融機関各社は投融資ポートフォリオを確認し、労働問題が発覚した際には、継続的投融資を見直す、あるいは十分な株主行動などのエンゲージメントを行い、問題の長期化・再発を防ぐべく努力することが求められています。

「ブラック企業」が目立っている昨今の日本の労働環境の問題はそれぞれの企業単体の問題ではなく、社会的な問題と言えます。その解決には消費者や内部で働く労働者、監督署だけではなく、企業行動に多大な影響を持ちうる金融機関も取り組む必要があります。

注）日本郵政グループ（日本郵政）についても調査対象に含めておりましたが、金融データベース等の記録がなく、データを取得できませんでした。

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