金融機関の投融資先となる開発プロジェクトでは、住民の強制立ち退きや事業関係者による住民への脅しなど、深刻な人権侵害が生じているプロジェクトも少なくありません。そのため、金融機関が投融資先に対して人権配慮の徹底を求めることが重要です。

人権に関するFair Finance Guideの評価基準では、投融資先の国際的な宣言や条約に基づく人権配慮方針、金融機関による投融資先の人権審査（人権デュー・デリジェンス）方針、女性や子どもへの特別な配慮方針、先住民族の土地権・資源権への配慮方針、サプライチェーンの影響への配慮方針などの有無や内容を評価しています。

評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、国連グローバルコンパクト、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、エクエーター原則などがあります。

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