銀行へメッセージを送ろう！気候変動や法律を無視したチレボン石炭火力発電拡張計画への融資の撤回を求めます

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ING銀行（オランダ大手銀行）は、国際協力銀行（JBIC）等とともに、インドネシアで建設されるチレボン石炭火力発電所の拡張計画に対し融資を行っています。しかし、この計画には法律違反、住民への人権侵害、気候変動に関するパリ協定に逆行しているなど、様々な問題があります。銀行が投融資する際に、環境や社会に配慮するよう、預金者の立場から働きかけていきましょう！私たちの意見にご賛同いただき、銀行にメッセージを送りたい方は、フォームに氏名をご記入の上、メッセージを送信ください。

※下記のメッセージが銀行へ送られます

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貴行はインドネシアで建設されるチレボン石炭火力発電所の拡張計画に対し融資を行っていると認識しています。しかし、私は、以下の理由から貴行に対してチレボン石炭火力発電拡張計画への融資を行っていることに対し、厳重に抗議するとともに融資の撤回を求めます。

1. インドネシアの法律に違反

同計画では、インドネシアの裁判所が事業実施の根幹となる環境許認可の取り消しを宣言し、法律違反が確定しました。その後、地元政府が不透明なプロセスで発行した新しい環境許認可に基づき、同事業への融資が支払われましたが、2017年12月4日には、新しい許認可の取り消しを求める行政訴訟が住民・NGOより起こされています。

2. 現地住民の生活や人権を無視

現地では既存の石炭火力発電所の操業により、すでに漁業、貝採取、塩づくり等に甚大な影響が及んでおり、石炭火力発電所の増設による生計手段への影響および環境汚染の悪化が懸念されています。住民グループは政府機関や事業者に対し拡張計画の中止を求めているものの、事業推進派による住民（特に原告）に対する嫌がらせや脅しなども起きており、人権侵害の状況悪化も心配されます。

3.パリ協定に逆行

同計画は長期に渡って大量の温室効果ガスを排出することから、パリ協定の1.5度目標達成にも逆行する事業であり、2017年11月にボンで開催されたCOP23会場でも同計画への抗議活動が行われるなど世界からも注目されています。この計画への融資を検討していたフランスのクレディ・アグリコル銀行は気候変動への懸念から、同計画への融資に参加しないことを決めています。
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追加でご自身のメッセージをご記入されたい方はフォームにご記入ください。併せて銀行に送付されます。

チレボン石炭火力発電所の問題や、日本の銀行から世界の石炭火力発電所への投融資状況については下記のケース調査もご覧ください。
https://fairfinance.jp/bank/casestudies/coal2017/