銀行が環境に配慮することで原生林の保全につながったり、生物多様性の保護につながったり…
あなたの銀行は「エコ」な方針を持っていますか？
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「自然環境」の詳細
大規模な森林伐採や貴重な生態系の破壊を伴う開発プロジェクトには金融機関からの投融資が関わっています。充分に自然環境への配慮がなされていないプロジェクトに対する投融資を拒否することで金融機関は自然環境の保全に大きく貢献することができます。
自然環境の保全についてはすでに国際的に合意された基準が多く存在します。ニュースなどでも目にすることが多い絶滅危惧種の国際取引に関わる「ワシントン条約」などはその一例です。
他にも、湿地を保全するための「ラムサール条約」、遺伝子組み換え生物の取引を規制する「カルタヘナ議定書」、生態系サービスの利用に関わる「名古屋議定書」など自然環境を保全するための国際的な合意は多くあります。
Fair Finance Guideではこうした条約・合意文書を遵守する形で金融機関が投融資方針を定めることを求め、それを加点要素としています。
詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法
日本の金融機関は自然環境破壊にどう関与しているか？
2016年版Fair Finance Guide Japanのスコアを公表すると同時に、各社の自然環境に関する投融資方針と実際の業務におけるギャップを調査しました。その結果、三菱UFJ、みずほ、三井住友は、保護価値の高い森林（HCVF）伐採への予防措置の奨励、絶滅の恐れのある種（レッドリスト）への悪影響の予防措置の奨励、環境影響評価の実施の奨励を融資方針としているが、これらの方針が適切に実施されていないことが明らかとなった。また、りそなは、環境影響評価の実施の奨励を、三井住友トラストは、購買方針における自然関連基準の策定の奨励をそれぞれ融資方針としているが、方針が適切に実施されていないことが明らかとなった。なお、日本郵政と農林中央金庫は、公開されている情報の中には加点対象となる方針はなく、掲げられた投融資方針との「ギャップ」はないものそれ以前の問題だと言えます。
金融機関に方針の強化だけでなく方針を守ることを求め、環境破壊が起きないように働きかけましょう。