金融機関の投融資先では、非人間的な長期間労働・低賃金・劣悪な労働環境など、労働者の権利の侵害も生じています。日本の大手銀行はそれを防ぐための方針を持っているでしょうか？
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「労働」の詳細
金融機関の投融資先では、非人間的な長期間労働・低賃金・劣悪な労働環境など、労働者の権利の侵害も生じています。そのため、金融機関が投融資先に対して労働者の人権配慮の徹底を求めることが重要です。
労働者の権利に関するFair Finance Guideの評価基準では、投融資先の団結権・団体交渉権の配慮方針、強制労働・児童労働を禁止する規定、雇用における差別を禁止する方針、生活賃金の保障に関する方針、サプライチェーンの影響への配慮方針などの有無や内容を評価しています。
評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、国連グローバルコンパクト、OECD多国籍企業ガイドライン、エクエーター原則などがあります。
詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法
国内大手銀行 「ブラック企業」へ約3000億円の融資！
近年、日本国内では「ブラック企業」問題をはじめとして、苛烈な労働環境を強いる企業が問題視されており、労働問題を起こす企業は、その社会性が問われているばかりではなく、経営面でも存続が危ぶまれるケースも見られています。大手金融機関各社は投融資ポートフォリオを確認し、労働問題が発覚した際には、継続的投融資を見直す、あるいは十分な株主行動などのエンゲージメントを行い、問題の長期化・再発を防ぐべく努力することが求められています。
「ブラック企業」が目立っている昨今の日本の労働環境の問題はそれぞれの企業単体の問題ではなく、社会的な問題と言えます。その解決には消費者や内部で働く労働者、監督署だけではなく、企業行動に多大な影響を持ちうる金融機関も取り組む必要があります。
