先住民族への配慮や、女性・子どもなどの社会的に弱い立場にいる人びとへの配慮など、銀行によってさまざまな人権方針があります。しかし、実はそういった方針が守られていないケースも見つかりました。
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「人権」の詳細
金融機関の投融資先となる開発プロジェクトでは、住民の強制立ち退きや事業関係者による住民への脅しなど、深刻な人権侵害が生じているプロジェクトも少なくありません。そのため、金融機関が投融資先に対して人権配慮の徹底を求めることが重要です。
人権に関するFair Finance Guideの評価基準では、投融資先の国際的な宣言や条約に基づく人権配慮方針、金融機関による投融資先の人権審査（人権デュー・デリジェンス）方針、女性や子どもへの特別な配慮方針、先住民族の土地権・資源権への配慮方針、サプライチェーンの影響への配慮方針などの有無や内容を評価しています。
評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、国連グローバルコンパクト、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、エクエーター原則などがあります。
詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法
日本の金融機関は人権侵害にどう関与しているか？
2015年版Fair Finance Guide Japanのスコアを公表すると同時に、各行の人権に関する投融資方針と実際の業務におけるギャップを調査しました。その結果、三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラストでは、方針として掲げている人権への配慮が必ずしもなされていない事例が複数発見されました。プロジェクトによって先住民族の土地が奪われたり、地域住民が強制移転させられ、それによって職を失ったり、清潔な飲料水にアクセスできなくなったり人権が侵害されるようなプロジェクトにかかわる大手企業9社に、Fair Finance Guideの調査対象となっている銀行から合計で7兆円以上もお金が流れています。
金融機関に方針の強化だけでなく方針を守ることを求め、こうした人権侵害起きないように働きかけましょう。