過剰な農薬使用、農地収奪に投融資していませんか？ 食料産業への投融資における配慮方針をチェック！
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「食」の詳細
金融機関の投融資先では、多国籍企業による農地収奪や農民への人権侵害、農地拡大や不適切な農薬使用に伴う環境破壊が生じています。そのため、金融機関が投融資先に対して環境配慮や人権配慮の徹底を求めることが重要です。
食料産業に関するFair Finance Guideの評価基準では、投融資先の人権・環境保護方針、遺伝子組み換え食品への関与方針、家畜の飼育方針、先住民族の土地権・資源権への配慮方針、農薬の使用方針などの有無や内容を評価しています。
評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、エクエーター原則、国連グローバルコンパクト、OECD国籍企業ガイドラインなどがあります。
詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法
No More GMO！民間金融機関から総額約 1.8 兆円、年金基金も 3400 億円の投融資
気候変動による天候不順、投機市場による食料価格の高騰、水産資源の乱獲など、私たちの食卓は今さまざまな要因によって脅かされています。その中でも、今最も見えにくい形で私たちの食卓を脅かしていることの一つが遺伝子組み換え生物の蔓延です。
Fair Finance Guideでは食べる人やつくる人の安全だけでなく、農業の持続可能性を揺るがし、幅広く食を脅かす技術として遺伝子組み換え関連企業への投融資を非倫理的な行動と定めています。
しかしながら、日本に限らず、世界の大手銀行は過去も現在も遺伝子組み換え関連企業へ資金を投入しています。そしてそのことが企業を成長させてきたといえます。このたび、Fair Finance Guide Japanが行った調査では、2012年から2016年10月までの間に日本の大手金融機関からは1.8兆円もお金が流れていることが判明しました。その元をたどれば、多くは私たち預金者のお金です。また、2016年夏に公開された年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用状況によれば、私たちの年金からも3400億円近くの投資が行われていました。未来の私たちのお金が、私たちの未来を奪いかねないような産業に投資されていたわけです。
現在、遺伝子組み換え作物からつくられた食品はまだ限られています。それらを避けることも、気を付けて生活すれば比較的容易にできます。しかし、銀行に預けたお金の行き先、年金の運用先を見ていかなければ、いつの間にか私たちは遺伝子組み換え食品に囲まれて生活することになってしまうでしょう。そんな未来をつくらせないために、今銀行の実態を知り、その投融資方針を変えていくために行動しましょう。
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