兵器産業

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金融機関の投融資先には、非人道的な兵器である対人地雷、クラスター爆弾、生物兵器、核兵器などの製造や取引に関与している企業が含まれていることが問題になっています。非人道的な兵器を廃絶するためには、金融機関がこうした兵器の製造や取引を回避することが重要です。

兵器産業に関するFair Finance Guideの評価基準では、対人地雷、クラスター爆弾、生物兵器、核兵器などの製造や取引への関与方針、内戦国や腐敗・人権侵害が生じている国への関与方針などの有無や内容を評価しています。

評価基準の根拠となっている主な国際基準としては、対人地雷禁止条約（オタワ条約）、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）、生物兵器禁止条約、核拡散防止条約などがあります。

詳細な配点基準とスコア詳細はこちらからご覧ください。
→Fair Finance Guide スコア算出方法

海外NGOの報告書を元に、国内大手4銀行グループ（三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト）による核兵器製造企業、クラスター兵器（※）製造企業への投融資額をまとめたところ、4銀行グループで計136億6900万ドル（約1.4兆円）の投融資を行っている実態が明らかとなりました。

4銀行グループは、2010年10月に全国銀行協会の申し合わせに基づいて、クラスター兵器製造を使途とする融資を禁止しましたが、クラスター兵器製造企業への融資そのものは禁止していません。今回の調査により三菱UFJ、三井住友はクラスター兵器製造企業を支援している実態が明らかとなりました。

また、巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2016年7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなりまし

私たち3団体は、各金融機関に対して核兵器・クラスター兵器など「非人道兵器」製造企業への投融資禁止の方針策定を求めています。