「人権」テーマ実態ケース調査(2014)

日本の環境・人権NGOが問題を指摘している4つの開発プロジェクトを対象として調査を実施した。案件名、国名、プロジェクトに出資している日本企業は以下の通り。

ケース1:バタン石炭火力発電事業(インドネシア):電源開発、伊藤忠商事
ケース2:ボガブライ石炭採掘事業(オーストラリア):出光興産
ケース3:コーラル・ベイ・ニッケル製錬事業(フィリピン):住友金属鉱山、三井物産、双日
ケース4:ティラワ特別経済区(SEZ)開発事業(ビルマ/ミャンマー):三菱商事、住友商事、丸紅

4つの開発プロジェクトに出資している日本企業9社に対する三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、りそなホールディングス(りそな)、三井住友トラストホールディングス(三井住友トラスト)の投融資状況を調査したところ、投融資の総計で5行から7兆円のお金が流れていることが判明した。

特に各金融機関で掲げられた投融資方針とのギャップについては、三菱UFJ、みずほ、三井住友は、先住民族の「自由で事前の情報が十分に提供された上での合意(FPIC)」に基づく土地・資源利用について、適切に実施されていなかった。りそ�は、公開されている情報の中には、加点対象となる方針はなく、掲げられた投融資方針とのギャップはなかった。三井住友トラストは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトの人権規範の確保について、適切に実施されてないことが明らかとなった。各金融機関は、人権配慮に関する投融資方針の策定・強化、人権配慮確認(人権デュー・デリジェンス)の強化、エンゲージメント・投融資引上げ等を図るべきである。 詳しく知りたい方はレポートをダウンロードしてご覧ください。

PDFダウンロード:Fair Finance Guide第1回ケース調査報告書 日本の金融機関は人権侵害にどう関与しているか?~海外における4つの開発プロジェクトを例に~(PDF)

※2014年12月9日に発表した報告書<第一版>は三井住友トラスト・ホールディングスの投融資額に一部間違いがあったため、それらの点を修正し、2015年1月9日に<第二版>を公開しました。

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