「兵器」テーマ実態ケース調査

本報告書では、海外NGOの報告書を元に、国内大手4銀行グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト)による核兵器製造企業、クラスター兵器(※)製造企業への投融資額をまとめたところ、4銀行グループで計136億6900万ドル(約1.4兆円)の投融資を行っている実態が明らかとなりました。

4銀行グループは、2010年10月に全国銀行協会の申し合わせに基づいて、クラスター兵器製造を使途とする融資を禁止しましたが、クラスター兵器製造企業への融資そのものは禁止していません。今回の調査により三菱UFJ、三井住友はクラスター兵器製造企業を支援している実態が明らかとなりました。

また、巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2016年7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなりまし

私たち3団体は、各金融機関に対して核兵器・クラスター兵器など「非人道兵器」製造企業への投融資禁止の方針策定を求めています。

レポートのダウンロードはこちらから

※:子爆弾が集まって構成される兵器で、射出されると�空で親爆弾が開き、中から何十あるいは何百という子爆弾が広範囲に射出される。被害者の94%は民間人であり、しかもそのうち40%は子どもだとされている。

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