国内大手銀行、化石燃料関連企業へ15兆円の融資― 再生可能エネルギー関連企業への融資(約2兆円)の約8倍の規模

日本国内のNGO3団体(A SEED JAPAN/「環境・持続社会」研究センター/アジア太平洋資料センター)は、国内の大手金融機関の投融資方針について「気候変動」、「自然環境」、「人権」、「労働」などテーマごとにその社会性を格付けするウェブサイト「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」日本版を共同で構築し、昨年12月に公開しました。本サイトは、国内大手金融機関の投融資方針の「社会性」について調査・格付けを行い、その格付けの結果をわかりやすく市民に提供することを通じて、銀行のCSR(企業の社会的責任)について、より良い競争をもたらすことを目指すものです。2009年にオランダで始まったこの取り組みは、現在世界7ヶ国(日本、フランス、オランダ、スウェーデン、ベルギー、インドネシア、ブラジル)で展開するグローバルなものとなっています。

このたび、この7ヶ国のNGOで構成されるネットワーク組織であるFair Finance Guide Internationalが、世界の75銀行を対象に、化石燃料関連企業及び再生可能エネルギー関連企業への投融資額を調査し、その結果を報告書にまとめました。その結果、2009年~2014年の日本国内大手金融6グループ(三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG、三井住友トラストHD、農林中央金庫、りそなHD)の化石燃料関連企業への「融資及び証券引受額」は��15兆円に上り、再生可能エネルギー関連企業に対する金額(約2兆円)の約8倍となりました(下図参照)。

詳しいレポートは下記リンクからダウンロードしてください。

日本語版概要

英語版Full Text

Thank you for submitting

Your message has succesfully been placed

×